週刊社会の窓

普天間移設問題や高速道路料金見直しや政治資金等で物議を醸し出している民主党だが、そんな中、着実に実行している政策や、これから実行したいと目論んでいる政策をまとめてみた。

Co2 25％削減	日本には厳しい制約⇒お金と技術は外国へ。
外国人地方参政権	外国人が日本の政治に参加。対馬が韓国領 沖縄は独立後中国へ。
外国人住民基本法	密入国者でも、5年居れば日本人。
重国籍容認	中国人や北朝鮮人が日本の警察官や自衛官に。
夫婦別姓容認	中国・韓国式の婚姻で日本の家族制度と社会の破壊。
戸籍制度廃止	家系の破壊、総身元不明人で犯罪者が活発化に。
人権侵害救済法	人権擁護法　言論弾圧、ネット潰し、マスコミの一人天下。
日教組教育	日本が嫌いな日本人、不適格教師、異常な性指導。
靖国神社代替施設	日本人は永遠に譲歩し続ける。戦没者慰霊の形骸化。
恒久平和調査局設置	日本人は永遠に謝罪し続ける。
沖縄ビジョン	人口130万人の沖縄に年間3千万人の外国人。
1000万人移民推進	犯罪の増加。外国人自治区の成立。日本人の税金で生活保護。
東アジア共同体	日本歴史史上、初めて中国の属国へ。
鳩山談話	日韓の過去の歴史観を全否定。一方的な日本謝罪へ。
パチンコ換金合法化	違法行為の合法化。
北朝鮮人権法改正	脱北者が日本国内に定住できる。
中国人ビザ年収要件撤廃	観光ビザでの不法滞在増加。
ブロッキング	ネット検閲。児童ポルノ規制名目で反政府サイトを規制。
祝日法改正	連休減少。祝日・休日が地域毎にばらばらに。
国会法改正	独裁政治。内閣法制局答弁禁止。政府参考人廃止。
デノミ	鳩山が政権交代の象徴として実施しようとしていた。
ベーシック・インカム	月8万円を国が無条件支給。所得税45％で財源確保。
韓国室設置	経済連携協定を組み、技術を韓国へ。
統合医療	催眠療法。オゾン療法。断食療法。ホメオパシーを保険適用。
医師免許規制緩和	大学の予算削って、外国人医者を大量雇用。
先端技術の輸出促進	原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、海外へ技術移転。
外国企業法人税ゼロ	日本に進出する外国企業を優遇。入国手続きを簡素化。日本企業潰し？

5月末までに普天間移設問題を結論付けると政府首脳は息巻いている（実は、辞めたくても辞めさせてもらえない？）が・・・解散というカードもチラついており、上記事項は次回選挙に向けて参考程度にまとめたものである。

「日本列島は日本人だけの所有ではない」などと某首相は主張していたが、民主党内では、昨年のマニフェスト実行の陰で、粛々と外国人参政権の法案成立を企てている者達がいる。

国内外において物議を醸し出している外国人参政権だが、もしそのような法案が通ったら、もしかして、いや現実に次のような事態が起こるかもしれない。

島根県隠岐郡隠岐の島町に永住外国人が大挙して住民票を移し、日本固有の領土で韓国に不法占拠されている竹島について放棄するような住民投票を行ったら。

長崎県対馬市に永住外国人が大挙して住民票を移し、島の土地の大部分を買い占め、自衛隊基地の設置反対の住民投票を行ったら。

そもそも、地方分権を訴えていた民主党は、今や地方政治と中央政治の分離を訴えている。こんな支離滅裂な政策運営で、日本は存続の危機に立たせている。

引用元
http://news.livedoor.com/article/detail/4574286/

法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一するといい、法務省は近く与党内の調整に入り、3月にも改正案を閣議決定する模様。

主な民法改正案は次の通り。

■夫婦を同姓にするか別姓とするかの選択が可能に。
■別姓選択の場合、子の姓は夫婦のどちらかに統一。
■結婚年齢を男女とも18歳に。
■非嫡出子と嫡出子の相続格差をなくす。
■女性の再婚禁止期間を離婚後180日から100日に短縮。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000019-yom-pol
※Yahooニュースより引用

10月14日、国土交通省は2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（6兆3,573億円）比10〜15％削減する方向で最終調整に入った。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000004-maip-pol

麻生太郎政権下では、公共事業費を景気悪化に配慮して、公共事業費20％増を要求していたが、今回の概算要求では10％〜15％の割合で削減することになりそうだ。

ただ、公共事業費の削減には、建設業界などの強い反発が予想されるだけに、どの程度の削減となるのか不透明だ。

藤井財務相は9月24日午後（日本時間25日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談し、会談後、記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。

日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000397-yom-bus_all

金融庁は9月24日午前、大臣、副大臣、政務官で構成する政務三役会議を初めて開き、亀井金融相は、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示。

来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け、大塚副大臣を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小企業や金融業界の意見も聴取する。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000616-yom-bus_all

前原誠司国土交通相は9月17日未明に国交省に初登庁し、本体工事の入札が延期されている八ッ場（やんば）ダムについて「マニフェストに書いてあるので中止」と記者団の質問に答えた。

また、前原国交相は「やみくもに中止するとなると、現場の方々に混乱が起きるので、どういう補償措置を中止の前提として取るのかは必須の条件になってくる」とも述べ現地視察する方針を明らかにした。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000006-maip-pol