週刊社会の窓

10月14日、国土交通省は2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（6兆3,573億円）比10〜15％削減する方向で最終調整に入った。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000004-maip-pol

麻生太郎政権下では、公共事業費を景気悪化に配慮して、公共事業費20％増を要求していたが、今回の概算要求では10％〜15％の割合で削減することになりそうだ。

ただ、公共事業費の削減には、建設業界などの強い反発が予想されるだけに、どの程度の削減となるのか不透明だ。

藤井財務相は9月24日午後（日本時間25日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談し、会談後、記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。

日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000397-yom-bus_all

金融庁は9月24日午前、大臣、副大臣、政務官で構成する政務三役会議を初めて開き、亀井金融相は、中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示。

来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け、大塚副大臣を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小企業や金融業界の意見も聴取する。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000616-yom-bus_all

前原誠司国土交通相は9月17日未明に国交省に初登庁し、本体工事の入札が延期されている八ッ場（やんば）ダムについて「マニフェストに書いてあるので中止」と記者団の質問に答えた。

また、前原国交相は「やみくもに中止するとなると、現場の方々に混乱が起きるので、どういう補償措置を中止の前提として取るのかは必須の条件になってくる」とも述べ現地視察する方針を明らかにした。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000006-maip-pol

民主党は9月2日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固め、制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年6月ごろとするとのこと。

子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離すことで、来年7月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000509-san-bus_all

製品事故や悪徳商法など、各省にまたがっていた消費者問題を一元的に扱う消費者庁が9月1日に発足する。

全く新しい中央官庁の創設は1971年の環境庁（当時）以来38年ぶりとなるが、消費者庁の監視機関「消費者委員会」の委員長になるとみられていた元検事で弁護士の住田裕子氏が就任を辞退したことが8月31日に分かり、発足から波乱含みとなった。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000016-jij-pol

8月30日の衆院選は即日開票され、480議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（241議席）を大きく上回り308議席を獲得し、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換となる。

首相指名選挙をする特別国会は9月14日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する見通し。

一方、自民、公明両党は、公示前の計331議席から計191議席を減らし、自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を失う大惨敗を喫し、麻生太郎首相は30日夜、NHKの報道番組で「責任を負わなければならない」と自民党総裁の辞任を表明。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000036-mai-pol