週刊社会の窓

公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っているが、公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが6月26日に分かった。

このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

政府は5月26日の閣議で、2009年版の食育白書を閣議決定。

食育白書によると、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に関して「言葉も意味も知っていた」とする人は3月時点で89.3％と2年前の77.3％より増え、政府が2010年度の目標値としていた80％以上を達成したことを示した。

しかし、予防や改善のために適切な食事や運動を半年以上、継続している人は29.4％にとどまり、対策は不十分であることが浮き彫りとなった。

厚生労働省は、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の制度拡充内容を発表。

この制度拡充は、第二次補正予算成立を受けて実施されたものでポイントは以下の通りです。

■雇用調整助成金拡充ポイント

(1)大企業に対する助成率の引き上げ
(2)事業活動量を示す判断指標の緩和
(3)休業等の規模要件の廃止
(4)支給限度日数の延長
(5)クーリング期間の廃止
(6)短時間休業の助成対象範囲の拡充

■中小企業緊急雇用安定助成金拡充ポイント

(1)支給限度日数の延長
(2)上記１．雇用調整助成金の(2)(3)(5)(6)に同じ。

今回の制度拡充の中で、とりわけ雇用調整助成金を活用する際にネックとなっていった休業等の規模要件（20分の1要件）が廃止されたことにより、多くの企業がこの助成金を利用することになると思われます。

1月19日、厚生労働省は、職業安定法施行規則の改正などを行い、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表制度を同日付でスタートしたと発表。

今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬をめどに公表する予定だという。

この制度により企業名の公表は、

(1)2年以上連続で取り消し
(2)同一年度内に10人以上を取り消し（他の雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）
(3)事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない

など、5項目の中で1つでも当てはまれば対象となる。

厚生労働省は8月2日、インターネットを通じて労働者に短期の仕事を紹介する「日雇い紹介システム」を構築する方針を明らかにした。

同省は、不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。

このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにし、9月中にも法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向。

離婚時の厚生年金の分割制度は、昨年の実施前にいろいろと物議を醸し出しましたが、平成20年4月より「3号分割制度」が実施されています。

この制度は、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金を分割するもので、具体的には、以下の2つの条件に該当した場合に、国民年金の第3号被保険者期間であった者からの請求に基づき、平成20年4月1日以後の相手方の厚生年金の標準報酬を2分の1ずつ、当事者間で分割できるものです。

1.平成20年5月1日以後に離婚した場合など
2.平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間があること

すでに、平成19年4月に実施されている合意分割制度が当事者の合意または裁判手続により定められた年金分割の割合で分割されることに対し、この第3号分割制度では、第3号被保険者であった者の請求に基づき、自動的に2分の1に分割されることが特徴です。

なお、この制度で分割される標準報酬は、平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の相手方の厚生年金の標準報酬に限られるため、それ以前の分割も望む場合は、別途、合意分割制度を利用する必要があります。

4月30日、町村信孝官房長官は、閣議後の会見で、暫定税率を復活させることについて「ガソリンの価格を高く設定してその消費を抑制することは地球温暖化対策に確実に役立つ」として「ゴールデンウィーク直前に値上げすることの評判はよくないとは思うが、国民は理解してくれると確信している」と述べた。

「ガソリン価格を高く設定＝地球温暖化に役立つ」といいながらも、国会議員は、車で移動する。税金でガソリン代を支払うから”関係ねぇ”か。

「国民は理解してくれると確信している」かどうか民意を聞いた上での発言なのか・・・無責任な発言は避けて欲しいところだ。